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  1. 事業創造大学院大学
  2. 紀要
  3. 事業創造大学院大学紀要
  4. 第15巻第1号

報酬等及び対価の源泉徴収における「解釈基準」の合理性 -「費用相当額」は源泉徴収の対象か-

https://nsg.repo.nii.ac.jp/records/2000134
https://nsg.repo.nii.ac.jp/records/2000134
e092a579-5097-4478-afca-a94d7fc901b6
名前 / ファイル ライセンス アクション
15(1)33-46.pdf 15(1)33-46.pdf (1.2 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2024-07-09
タイトル
タイトル 報酬等及び対価の源泉徴収における「解釈基準」の合理性 -「費用相当額」は源泉徴収の対象か-
言語 ja
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 通達
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 解釈基準の合理性
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 源泉徴収
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 費用相当額
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 性質論
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 鈴木, 悠哉

× 鈴木, 悠哉

ja 鈴木, 悠哉

ja-Kana スズキ, ユウヤ

en Suzuki, Yuya


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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 税の創設・改廃は「法律又は法律の定める条件」によらなければならない。日本国憲法84条が定める租税法律主義の下、行政規則のひとつである通達は法源性を有さないこととなる。もっとも、通達が租税法令の解釈基準として機能し関係諸機関や職員を拘束する以上、私人は間接的に当該通達の影響を受けることとなる。本稿は解釈基準たる通達が事実上の法源性を有するという現実に鑑み、当該基準の合理性を租税法令に照らし判断するという最高裁判例の思考様式を採用することとした。その上で、所得税法の下、「支払をする者」が源泉徴収義務を有することとなる報酬等と対価に費用相当額を含むとする解釈基準の合理性を検討した。その結果、所得税法が定める報酬等と対価はいずれも実質判断になじむが故に、問題となる費用相当額がこれらの性質を有する場合のみ、当該解釈基準は合理性を有するとの結論に至った。
言語 ja
書誌情報
巻 15, 号 1, p. 33-46, 発行日 2024-04
出版者
出版者 事業創造大学院大学
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ EISSN
収録物識別子 2436-9977
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA12533366
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
資源タイプ・NII
ja
Departmental Bulletin Paper
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Ver.1 2024-07-03 07:58:10.597226
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