@article{oai:nsg.repo.nii.ac.jp:00004843,
 author = {唐木, 宏一},
 issue = {1},
 journal = {事業創造大学院大学紀要, 2185-4769},
 month = {Apr},
 note = {application/pdf, 論文(Article), ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）をめぐる既存の論評は、特定の視点からみた機能的有用さを紹介するに止まるものが多い。しかし、SIBには多くの
利害関係者が関わっており、SIBを利用するためにはそれをめぐる構造（当事者間の関係等）を理解する必要がある。償還の可否の決め手となる契約条件の重要性と、契約関係に入らないため受益者の利害を反映させるという点から、独立性と専門性を有する評価機関が介在することが望ましい。介在させない場合には契約内容の妥当性を担保する仕組みが求められる。また実施にあたっての最大の難点は投資家の確保となろうが、英国の事例のような調達構造の工夫が望まれる。さらにわが国での評価機関・仲介機関としては、地域金融機関や大学等研究機関の関与が期待される。},
 pages = {97--111},
 title = {ソーシャル・インパクト・ボンドの「論点」 : 活用のための前提を考える},
 volume = {7},
 year = {2016}
}